全ての職員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

平成31年4月1日から令和3年3月31日までの2年間

内容

【目標１】

子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に努める
対策：育児休業を取得しやすい環境を整備するとともに取得率向上に努める

【目標２】

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
対策：年次有給休暇の取得促進・取得率向上に努める

以上

平成31年4月1日

院長　皆川裕樹