全ての職員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

 

計画期間

2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間

 

内容

【目標１】

子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に努める

 

対策：	育児休業を取得しやすい環境を整備するとともに取得率向上に努める
	男性5%、女性100%の取得率を目指す

 

【目標２】

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

 

対策：	年次有給休暇の取得促進・取得率向上に努める
	取得率90%を目指す

 

 

以上

 

2023年3月10日

院長　皆川 裕樹

 

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間

2022年4月1日から2026年3月31日までの4年間

 

内容

【目標1】

年次有給休暇取得率を90%以上とする

 

〈実施時期・取組内容〉

2022年4月〜

職員への行動計画の周知を徹底して行うとともに、働きやすい環境を整備する
また半年に一度、各部署での取得率を公表し、職員と情報を共有する

2023年4月〜

部署ごとに業務内容を見直し、前年度より年次有給休暇取得率を向上できるよう努める

2025年4月〜

いままでの取組を振り返り、目標達成に向けた見直しと改善を行う

 

 

以上

 

2022年3月25日

院長　皆川 裕樹

 

 

働きがいに関する実績
（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

●管理職に占める女性労働者の割合　70%
（管理職全体 男女計10名：男性3名・女性7名）